2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。これは専用通信網であり、災害時にふくそうするおそれのないことや、音声やデータ、映像などを送受信可能であるなどの特徴があるため、消防庁では、災害対応に資する非常用通信手段として、全国の都道府県、市町村への整備を推進しております。
地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。これは専用通信網であり、災害時にふくそうするおそれのないことや、音声やデータ、映像などを送受信可能であるなどの特徴があるため、消防庁では、災害対応に資する非常用通信手段として、全国の都道府県、市町村への整備を推進しております。
防災基本計画においては、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとされております。
また、通信手段の二重化などのため、耐災害性にすぐれる衛星系ネットワークについて、国、地方公共団体等を通じた一体的な整備を図ることとしております。 御指摘の準天頂衛星の利活用については、今後の運用状況や関係部局における活用等を踏まえ、防災担当としても必要な検討をしてまいりたいと存じます。
そんな中で、今膨大にデータ量が増えていまして、衛星系の通信網、これと海底ケーブルというか光海底ケーブルですね、これとの、昔は一対一ぐらいの割合であったんですが、今は一対九十九ぐらいの割合にもうがらっと変わっていまして、全国にその光海底ケーブルが張り巡らされてきているということであります。
どういうことかといいますと、例えば放送大学で今衛星系で授業をやっていますけれども、それは録画されて取っておきますと後で使えます。そういうものが学習コンテンツですし、来年の四月からインターネットだけでオンディマンドの授業を行うという大学が開設されるようでございますが、実は八洲学園大学はそれよりも早く、平成十六年にオンディマンドではなくてライブでインターネットで授業をする大学として開設しました。
それから、今お尋ねのものは衛星放送かと思いますが、衛星一は衛星系による放送の普及に資するためその特性を生かして行う総合放送ということになっておりますし、それから衛星二は難視聴を目的とする放送ということで、先ほど申し上げました特に七万世帯余も含めて全部カバーしてやるということで、衛星二につきましては、地上波の総合テレビ、教育テレビ、この番組の中から特に選びまして、その編成全体でいえば六〇％ぐらいを衛星第二
総務省からいただいた資料によると、新潟県防災行政無線衛星系が、地震直後、小千谷市、山古志村など十九市町村との間で連絡ができなかった、復旧までに七、八時間以上、二十四時間ストップしたところもあります。なぜこうした事態が起きてしまったのでしょうか、伺います。
その中で、やはりその決め方に疑問を感じましたのが、新たな使途に充てる額の中で、逼迫地域と位置づけた六ギガヘルツ以下の周波数帯域に配分するところで、その中で、移動・放送系を中心とした三ギガヘルツ以下の帯域と、固定・衛星系を中心とした三から六ギガヘルツの帯域、これを三対一の割合で配分するというふうに決められておりますが、この根拠というものをお答えいただけますか。
○有冨政府参考人 先生御指摘の、移動・放送系と固定・衛星系、三対一に案分したということの根拠でございますけれども、六ギガヘルツ以下の逼迫帯域につきましては、周波数幅の逼迫状況、これを周波数の特性とかあるいは現在並びに今後の利用動向等を勘案いたしまして、三ギガヘルツというところで分けております。
先ほど申し上げましたとおり、これから御説明を伺う段階であるわけでございますけれども、その御説明を伺いまして具体的内容を整理した上でということではございますけれども、その説明の内容が、現在の放送普及基本計画に掲げております「難視聴解消を目的とする放送」という概念に当てはまるかとか、それから「衛星系による放送の普及に資するためその特性を生かして行う総合放送」と書いてあるわけでございますから、そこに当てはまるかどうかということを
中央防災無線網につきましては、その辺の電源設備につきましては、多様化を図るといいますか、多重化を図るという措置を既に講じておりまして、安全性を確保するということになっておりますが、さらにいろいろな、マイクロウエーブによる地上系につきましてはそれをループ化を図るとか、あるいは地上系を補完する衛星系のネットワークを現在整備中でございます。
このため、消防庁といたしましては、地方公共団体の整備する各種の情報通信関係の機器等の整備について財政支援を行っているわけですが、例えば具体的には市町村防災無線、こうしたものとか、あるいは通信施設そのものを衛星系の通信回路を使うようなそういった多重化を図る、このようなことに対しても支援を行っているわけでございます。
また、国土庁におきまして、地震等の発生情報を官邸及び関係省庁に一斉連絡するための装置の充実でありますとか、宿日直体制によります情報収集体制、それから画像配信回線等の整備、各都道府県との緊急連絡用回線の接続、首都直下型地震対応衛星系地球局の配備等、中央防災無線網の充実強化を図ってまいりました。
そのときに、私たちは新たに衛星からその情報をとって、そして衛星系地球局と言うんですが、一〇〇％とは言いませんけれども、これはもうほとんど壊れることはない。それが国土庁の建物の外に確保されて、そこから衛星でそれぞれのところに連絡がとれる。
それからもう一つは、現在計画中の衛星携帯電話の場合でございますと、一つの端末の中に衛星携帯電話と地上系の現在の携帯電話の両方の端末機能を収納したいわゆるデュアルモードの端末が製造される予定でございますので、そういたしますと、こういった端末をお持ちの利用者は、場合に応じまして衛星系にアクセスすることもできますし、また現行の地上系の方にアクセスすることもできる、適当な方をお選びになることができるということが
若干具体的に申し上げますと、従来、地上系の通信ルート、これを先行して整備しておりましたけれども、この地上系の通信ルートに加えまして、衛星系の通信ルートを積極的に整備することによりまして通信ルートの多重化を図る、こういうようなことをやっております。また、例えば画像伝送システムだとかデジタルカメラ等の多様な情報通信手段の活用も進めているところでございます。
この中核をなします設備のうち、衛星系のＥＰＩＲＢにつきましては、その設置の対象となる船舶が約九千六百隻ございまして、現在までにそのうち約三千隻がＥＰＩＲＢを設置しております。したがいまして、残りの六千六百隻につきましては、移行期間が終了いたします平成十一年二月一日までにすべて設置することになると思われます。
阪神・淡路大震災の検証を踏まえまして、ＮＨＫでは、例えば衛星系の電話の導入など多様なまず連絡手段の確保、それから航空取材体制の強化あるいはロボットカメラの増設、それからカメラの高感度化、こういったことで初動期の情報収集の能力アップを八年度には積極的に進めたいというふうに考えております。
それから、無線系のネットワークにつきましては、広域エリアでのマルチメディア移動通信、マルチメディア無線アクセス、あるいは衛星系、それから放送系のネットワークというものを想定しております。
その教訓を踏まえますと、今もお話ございましたような情報の収集・伝達体制というものが極めて大事であるということで、その後私ども消防庁におきましては、例えばヘリコプターや高所監視カメラによる画像情報の収集などによる情報把握システム、あるいは無線の情報ルートにつきましても地上系だけじゃなくて衛星系のものの整備をさらに進めていく、あるいはヘリコプターにつきましても消防防災で使用するヘリコプターの数をさらにふやしていく
御存じのように、釈迦に説法で申しわけないんですけれども、マルチメディア時代というのは大容量の、光ファイバーも含めて衛星系、双方向でなきゃいかぬ、インタラクティブでなきゃいかぬ、コンピューターと接続しなきゃいかぬ、だからテレビの機械を受像機として考えるという、恐らくそんなことはお持ちでないと思うけれども、近い将来、端末なんですよ。
一昨日の受番法、そして今回の基盤法でございますけれども、御存じのようにＣＡＴＶ、光ファイバーだけでマルチメディアの政策ができたということじゃなくて、衛星系、それから同軸ケーブル、それから無線系、地上波の無線系でございますけれども、通信・放送のディジタル化、これは大変急務でございまして、そういう意味ではＮＨＫの放送、いわゆるリーダーシップをとっているＮＨＫについても大変今回の法律案が関連あるということでお
整備状況ですが、衛星系で設置したのは何県で残りは何県が。市町村防災行政無線で同報無線、移動系無線は全国三千二百五十八のうち幾つ設置しているか、結論だけ簡潔にお述べいただきたいと思います。
衛星系は二十二県ですから、残りの方が多いという状況であります。 次に、政令市の中で同報系無線の未整備の都市の名前を挙げていただきたい。
○政府委員（滝実君） 衛星系の防災無線設置都道府県は二十二部県でございます。それから、市町村の同報系無線、これにつきましては設置市町村が千七百四十五、それから移動系無線が二千五百四十七、こういう団体が整備済みでございます。